FRBがGENIUS法のステーブルコイン規則案を2本公表 準備資産は100%裏付け、意見募集は官報掲載から60日
米連邦準備制度理事会が9月24日、GENIUS法に基づく決済用ステーブルコイン発行体の規制枠組みについて、2本の規則案への意見募集を始めた。準備資産の全額裏付けと資本要件、そして銀行が発行する際の申請手続きが柱。日本のXでは「RLUSDの方向性と重なる」という受け止めが目立つ一方、内容の難解さを率直に認める声もある。
FRBがGENIUS法の ステーブルコイン規則案を2本公表
米連邦準備制度理事会（FRB）が2026年9月24日、GENIUS法に基づく「理事会が監督する決済用ステーブルコイン発行体」の規制枠組みについて、2本の規則案を公表し、パブリックコメントの募集を始めた。発表は米東部時間の午後2時30分。日本のXでも同日夜から翌日にかけて拡散している。
公表されている中身
1本目は、準備資産と資本についての規則案。FRBの監督下にある発行体に対し、発行済みステーブルコインを短期の米国債など「許容される準備資産」で全額裏付けることを求める。あわせて、信用リスクと業務リスクに対応する標準化された資本要件とリスク管理基準を置く。さらに、裏付け資産を保管する側の規則と、銀行がステーブルコイン関連業務をどこまでやってよいかの整理も含まれる。
2本目は、FRBの監督下にある銀行がステーブルコインを発行したい場合の申請手続き。事業計画と財務情報の提出を求め、申請に対する不服申し立て・ヒアリング・最終判断の流れも定める。どちらも意見募集の締め切りは、官報（Federal Register）に掲載されてから60日後。
- 公表日：2026年9月24日（米東部時間 午後2時30分）
- 根拠法：GENIUS法
- 1本目：準備資産の全額裏付け＋資本要件＋リスク管理基準＋保管側の規則
- 許容される準備資産の例：短期の米国債など高品質で流動性の高い資産
- 2本目：銀行が発行する際の申請手続き（事業計画・財務情報の提出、不服申し立ての手続きを含む）
- 意見募集の期限：官報掲載から60日後
- 現時点ではいずれも「案」であり、最終規則ではない
読んでみて思ったのは、これ「ステーブルコインを認めるかどうか」の話じゃなくて、もう「どう扱うか」の話になってるということ。準備資産は短期国債、資本要件は標準化、保管する側にもルール。銀行の業務として組み込む前提で条文が書かれてる。あと地味に効くのが2本目で、銀行が発行したいときの窓口と手続きが決まった。窓口ができるって、けっこう大きい。
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Xでの反応
日本語圏では9月25日夜から26日にかけて、ニュースメディアの転載を含めて10前後のアカウントが触れていた。自動配信を除くと、中身に踏み込んでいるのは6アカウントほど。XRP界隈では、リップル社のRLUSDと結び付けて読む投稿が早かった。
反応を見てると、盛り上がってるというより「静かに前進した」という受け止めが多い。実際そんな感じだと思う。あと最後の投稿、自分もすごく分かる。条文も附属資料もかなり長くて、2回読んで分かった気になるのがいちばん危ない。まだ案の段階だしね。
見方が割れている点
FRB内部からも注文が付いている。バー理事は同日の声明で規則案そのものには賛成としつつ、「ステーブルコインが安定と言えるのは、どんな状況でも確実かつ速やかに額面で償還できる場合だけだ」として、市場ストレス時や発行体自身が揺れたときの償還を論点に挙げた。金利リスクと外貨リスクに規則案が十分に対応できているか、償還を求める権利が最終規則で明確になるかにも意見を求めたいとしている。加えて、7月に出たマネロン対策の提案にあった「重大または systemic な問題」でなければ監督・執行に動かない、という基準について、FRBの実効性を損なう可能性があると懸念を示した。賛成しつつ宿題を並べる、という形になっている。
これから何を見ればいいか
まず官報への掲載日。ここが決まって初めて、60日の意見募集がいつ終わるかが確定する。その後に寄せられるコメントの中身、とくに準備資産の範囲と償還権の書き方がどう変わるかが焦点になる。銀行側の申請手続きのほうは、最終規則が出たあとに実際どの銀行が申請するかで、絵に描いた餅かどうかが分かる。現時点で言えるのはここまでで、発行の時期や規模はまだ何も決まっていない。
Statement on Proposed Regulatory Framework for Stablecoins by Governor Michael S. Barr（2026年9月24日）
出典： Federal Reserve Board（プレスリリース 2026年9月24日）
本記事は公開されている情報をもとにした事実の紹介と、それに対するコミュニティの反応の記録です。 特定の暗号資産の売買を推奨するものではなく、投資助言でもありません。 価格や制度は変動します。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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