「Rippleが英国政府の金融改革タスクフォースに参加」という話が、8月11日の夜から12日にかけて日本語のXで一気に広まった。数えたところ、24時間以内に7つのアカウントが同じ話題に触れている。ただ、一次ソースにあたると発表そのものは7月13日で、1か月前の話だった。Rippleは招集された54社のうちの1社という位置づけになっている。

発表されている中身

英財務省（HM Treasury）が4月に任命した「ホールセール・デジタル市場チャンピオン」のChris Woolard氏が、7月13日に財務大臣あての初回報告書を提出した。同じ日に、City of London Corporationが事務局となって54社の業界横断タスクフォースを招集している。Rippleはこのリストに名前が載っている。

リストにはBlackRock、J.P.モルガン、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、UBS、バークレイズ、HSBC、Euroclear、DTCC、LSEGといった既存金融の顔ぶれが並ぶ。暗号資産まわりではRippleのほかにCoinbase、Circle、Kraken、Fireblocks、Chainalysis、Ava Labs、Wintermuteも入っている。Rippleだけが選ばれたわけではない。

タスクフォースは今後12か月かけて、エンドツーエンドで動く実用例をつくる。最初に手をつけるのは「トークン化レポ（tokenised repo）」で、そのために9つのアクショングループを立ち上げるとされている。土台になるのは英国のデジタル国債DIGITの発行実績。

• 発表：2026年7月13日（英財務省／City of London Corporation）
• タスクフォース参加企業：54社。Rippleはそのうちの1社
• 最初の対象：トークン化レポ。9つのアクショングループを設置
• 期間：今後12か月
• 経済効果の試算：2035年までに年間最大330億ポンドのGDP押し上げ、年間140億ポンドの税収増
• XRPやXRPLの採用に関する記述は、報告書にもプレスリリースにもない

Xでの反応

8月11日23時〜8月12日21時のあいだに、7アカウントがこの話題に触れていた。反応が一番大きかったのは表示4,900件・いいね149件の投稿。全体としては前向きな受け止めが多く、はっきり懐疑的な投稿は見当たらなかった。一方で、書いた本人が自分で「採用決定ではない」と断りを入れているケースもあった。

これから何を見ればいいか

タスクフォースは今後12か月の作業期間に入っている。9つのアクショングループの構成と、トークン化レポの実用例がどこまで進むかが次の材料。City of London Corporationは、国境をまたぐデジタル資産の発行についての報告書を2026年夏に出すとしている。XRPやXRPLが実際に使われるかどうかは、いまの発表からは読み取れない。決まったとすれば別途アナウンスが出るはずなので、そこを待つ形になる。

UK announces plan to scale tokenisation of wholesale financial markets（City of London Corporation, 2026年7月13日）

Wholesale Digital Markets Champion – first report（GOV.UK／HM Treasury）