2026年5月19日にトランプ大統領が署名した大統領令14405号「Integrating Financial Technology Innovation into Regulatory Frameworks（金融技術イノベーションを規制枠組みに統合する）」が定めた90日の期限が、8月17日に到来した。日本のXRP界隈でも8月15日ごろから「今週が節目」として言及が増えている。

大統領令に何が書かれているか

第3条(a)は、連邦金融規制当局の長に対し、この命令の日から90日以内に、既存の規制・ガイダンス・監督慣行・申請手続を点検するよう指示している。狙いは、フィンテック企業（特に小規模・新興のもの）が連邦規制下の金融機関と提携することを不当に妨げているもの、そして銀行免許・信用組合免許・預金保険・各種の連邦ライセンスの申請手続を簡素化できるものを洗い出すことだ。

ここでいう「連邦金融規制当局」は条文で定義されていて、CFPB（消費者金融保護局）、SEC（証券取引委員会）、NCUA（全米信用組合監督庁）、CFTC（商品先物取引委員会）、FDIC（連邦預金保険公社）、OCC（通貨監督庁）の6つを指す。第2条(a)の「フィンテック企業」の定義には、デジタル資産関連サービスとブロックチェーン基盤のサービスが明記されている。

FRB（連邦準備制度理事会）の扱いは他の6当局と違う。独立性の関係で、条文は「requested（要請する）」という語を使っており、指示ではない。FRBには、無保険預金取扱機関やノンバンク金融会社――デジタル資産などの新しい業務を行う事業者を含む――による準備銀行の決済口座・決済サービスへのアクセスについて包括的に評価し、120日以内に大統領へ報告することが要請されている。

• 署名日は2026年5月19日。番号は大統領令14405号
• 第3条(a)：90日以内に規制点検 → 期限は2026年8月17日
• 第3条(b)：180日以内に、点検結果を踏まえた措置を講じる → 2026年11月15日ごろ
• 第4条(b)：FRBは120日以内に決済口座アクセスの評価を大統領へ報告 → 2026年9月16日ごろ
• 第4条(c)：現行法で認められる範囲なら、FRBは透明な申請手続を整え、完備した申請には90日以内に判断することが要請されている
• 対象6当局はCFPB・SEC・NCUA・CFTC・FDIC・OCC。FRBは「要請」ベースで別扱い

条文は点検の「実施」を求めているだけで、結果を公表することは求めていない。8月17日に何かが発表されるとは限らない。

Xでの反応

日本語圏では8月15日ごろから、8月17日（90日の節目）・8月19日（ホワイトハウスでの暗号資産業界との会合、報道ベース）・8月20日（CFTCイノベーション諮問委員会の初会合）を並べて「今週が山場」と整理する投稿が広がった。当日の8月17日にも、大統領令の番号と条文の中身に踏み込んだ投稿が出ている。

これから何を見ればいいか

確認できる形で次に動きが出るのは、FRBの報告期限（署名から120日、9月16日ごろ）と、第3条(b)の180日期限（11月15日ごろ）になる。前者は大統領への報告なので必ずしも公開されないが、後者は「点検結果を踏まえた措置」なので、規制やガイダンスの改定という形で外から見える可能性がある。それとは別に、8月19日のホワイトハウス会合と8月20日のCFTCイノベーション諮問委員会の初会合が控えている。

Executive Order 14405 全文（whitehouse.gov）