金融庁が2027年度（令和9年度）予算の概算要求で、過去最大となる400億円規模を計上する方向で調整に入った。8月24日に日本経済新聞と共同通信が報じ、25日にCoinPostなどが後追いした。暗号資産交換業者のモニタリングを担う専門人材の増員も、要求の中に入る見通しとされている。

報じられている中身

柱はデジタル分野への投資。AIを活用した市場監視・モニタリング基盤を整備し、金融機関のサイバーセキュリティ対策を強化する。量子コンピューターでも解読が難しいとされる耐量子計算機暗号（PQC）への移行支援も進めるという。

組織面では、暗号資産取引業者のモニタリングと、サイバー攻撃への悪用が懸念される先端AI「フロンティアAI」のリスク対応を担う専門人材を増やす。信用金庫・信用組合の不祥事が続いていることを受け、金融機関検査の司令塔となる「検査企画室（仮称）」の新設も求める。

• 要求規模は400億円規模。前年度に比べ6割程度の増加になる見通し
• 金融庁の予算はこれまで200億円台が中心で、400億円は過去にない規模
• AIによる市場監視・モニタリング基盤の整備
• 耐量子計算機暗号（PQC）への移行支援
• 暗号資産交換業者のモニタリング担当とフロンティアAI対応の専門人材を増員
• 検査企画室（仮称）を新設
• 地方銀行・信用金庫向けの支援も拡充
• 具体額は今後の財務省査定を経て決まる

金融庁サイトの「予算・決算」ページに載っているのは、8月25日時点では令和8年度分まで。令和9年度の歳出概算要求書はまだ公表されていない。ここに書いた数字はすべて報道ベースで、確定額ではない。

Xでの反応

8月25日の日本語圏では、CoinPostとBITTIMESの記事を共有する投稿が中心だった。予算額そのものより「金融庁の役割が変わるのか」「そもそも監督は機能するのか」に反応が寄っている。

これから何を見ればいいか

まず8月末に各省庁の概算要求が正式に公表される。金融庁サイトの「予算・決算」に令和9年度分が載れば、報道されている400億円という数字と内訳を一次資料で確認できる。そのあと年末の財務省査定で金額が固まる。あわせて、金融庁が8月7日に公表したサイバー報告様式の統一に関する監督指針等の改正案は、9月7日までパブリックコメントを募集している。暗号資産交換業者を含む17分野が対象になっている。

金融庁「予算・決算」

CoinPost「金融庁予算が過去最大に、暗号資産・AI監視も強化対象に」