世界21の金融機関がドル建てステーブルコインの新会社を設立へ 2026年後半に設立、2027年前半の市場投入を目標 日本からはMUFG銀行のみ
ゴールドマン・サックス、シティ、UBS、MUFG銀行など21の金融機関が9月1日、ステーブルコイン発行を担う新会社を2026年後半に設立すると発表した。まず米ドル建てから始め、2027年前半の市場投入を目指す。日本のX界隈では「銀行がオンチェーンに入ってきた」と受け止める声が並ぶ一方、既存のUSDT・USDCに対して流動性を確保できるのかを課題に挙げる指摘も出ている。
世界21の金融機関が ドルSC新会社を設立へ
ゴールドマン・サックス、シティ、UBS、MUFG銀行など21の国際金融機関が2026年9月1日、ステーブルコインの発行を支える新会社を2026年後半に設立することで合意したと発表した。会社名はまだ決まっていない。まず米ドル建てのステーブルコインから始め、市場投入は2027年前半を目標に置いている。
発表されている中身
共同発表によると、新会社の設立は「2026年後半（H2 2026）」で、クロージング条件が付く。当初はドル建てに絞り、長期的にはG7通貨建てへの拡大を狙う。優先されるのはユーロ建てだと明記されている。
この動きは突然出てきたものではない。2025年10月に10行が「準備資産で1対1の裏付けを持ち、パブリックチェーン上で使えるデジタルマネー」を検討していると発表しており、今回はその参加行が21社に広がった形になる。想定用途はホールセール・機関投資家向け・リテールにまたがり、クロスボーダー送金とデジタル資産の決済が名指しされている。
- 発表日：2026年9月1日（ロンドン／ニューヨーク）
- 北米：Bank of America、Capital One、Citi、Fidelity Investments、Goldman Sachs、PNC、Scotiabank、TD Bank Group、Wells Fargo、WisdomTree
- 欧州：Banco Santander、BBVA、Commerzbank、Crédit Agricole、Deutsche Bank、Lloyds Banking Group、Rabobank、UBS
- 東アジア：MUFG銀行（アジアからの参加はここだけ）
- 中東：Sirius International Holding／アフリカ：Standard Bank
- 米GENIUS法とEUのMiCAに準拠する方針を明記
- 新会社の名称、資本構成、各社の出資比率は未公表
21社の顔ぶれを見て、正直ちょっと固まった。ここ数年ずっと「銀行はブロックチェーンに距離を置いている」って言われてきたのに、その銀行が自分でデジタルマネーを持ちに来てる。しかも1社で抜け駆けじゃなくて、共同で規格を作りに行く形。ここが一番効いてくるところだと思う
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Xでの反応
日本語圏では発表翌日の9月3日に言及が広がった。参加行の顔ぶれを並べる速報型の投稿が中心で、盛り上がりというより「そこまで来たか」という受け止めが多い。淡々とした反応の中に、実務面の課題を指摘するものが混ざっている。
慎重な見方のほうが芯を食ってると思う。銀行が組んだから勝ち、ではないよね。USDTとUSDCで市場の8割を押さえてる相手に、2027年前半から入っていって流動性をどう作るのか。名前も出資比率もまだ出てない段階だし、ここは期待だけ先行させないでおきたい
これから何を見ればいいか
事実として言えるのは、次の3つが未定だということ。新会社の名称、設立の完了（クロージング条件が付いている）、そして各社の役割分担だ。発表では「適切な関係者に随時アップデートする」としか書かれていない。まず2026年後半の会社設立が予定どおり進むか、次に2027年前半の市場投入が動かないか。この2点が最初の確認ポイントになる。
日本側では、MUFG銀行が唯一のアジア勢として入った意味も見どころになる。ドル建ての国際連合と、国内の円建てステーブルコインの取り組みが、どこで交わるのか。ここはまだ発表されていないので、続報を待つしかない。
本記事は公開されている情報をもとにした事実の紹介と、それに対するコミュニティの反応の記録です。 特定の暗号資産の売買を推奨するものではなく、投資助言でもありません。 価格や制度は変動します。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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