全米保安官協会（National Sheriffs' Association）が9月3日、上院のスーン院内総務とシューマー院内総務に宛てた書簡で、デジタル資産市場クラリティー法案（H.R.3633）への立場を「反対」から「中立」に変更した。同法案をめぐっては9月15日に上院で討論終結（クロチャー）投票が予定されており、その12日前の方針転換となる。

書簡に書かれている中身

書簡に署名したのは、同協会のトロイ・ウェルマン会長とジャスティン・スミスCEO。核心部分は「法案の複雑さと、なお検討中の重要な論点の多さを踏まえ、NSAはクラリティー法案への立場を中立に変更する」という一文だ。

注意したいのは、これが法案への賛成ではないという点。書簡は過去に指摘してきた懸念そのものを撤回してはいない。あくまで「立法プロセスの進行に任せて一歩引く」という表現にとどまっている。

同協会が問題視してきたのは第604条だ。この条項は、利用者の資金を預からない非カストディ型ソフトウェアの開発者を、連邦の送金業者登録義務や銀行秘密法上の義務から外す内容を含む。5月13日付の上院銀行委員会宛て書簡で、同協会はこれがミキサーやDeFiに「包括的な適用除外」を与えると警告していた。7月31日にも同趣旨の書簡を送っている。

• 書簡の日付は2026年9月3日、宛先は上院の与野党院内総務
• 立場は「反対」から「中立」へ。賛成表明ではない
• 争点の第604条は、非カストディ型開発者の送金業者責任を外す条項
• 郡保安官の別団体（Major County Sheriffs of America）は今夏すでに中立化していた
• 警察friendly団体（FOP、主要都市警察長協会など）は当初から法案を支持
• 法案は2025年7月17日に下院を294対134で通過、2026年5月14日に上院銀行委員会を15対9で通過

Xでの反応

日本語圏では9月6日の日中から、9月15日の採決を意識した投稿が増えている。ニュースそのものより「で、通るの？」という関心のほうが強い印象だ。

これから何を見ればいいか

9月15日午後2時15分（米東部時間）に予定されているクロチャー投票は、可決に60票が必要。共和党は53議席なので、最低7人の民主党議員が賛成に回る必要がある。反対の取り下げは票を増やす行為ではないので、ここは実際の投票結果を見るしかない。

もう一つ、大統領の暗号資産をめぐる利益相反に関する倫理条項が民主党側の条件として残っている、と報じられている。第604条とは別の論点なので、仮に否決された場合、どちらが理由として挙げられるかで意味が変わってくる。

なお、SEC のポール・アトキンス委員長は9月15日の採決について、可決して大統領の署名まで進むことを期待するとFOXビジネスのインタビューで述べている。ただしこれは当局側の見通しであって、上院の可決が決まったわけではない。

TFTC: National Sheriffs' Association Drops CLARITY Act Opposition, Cloture Vote September 15