米上院が9月15日、暗号資産の市場構造法案「Digital Asset Market Clarity Act（H.R.3633、通称クラリティ法）」の審議入りを決める手続き採決を行う。法案そのものの最終可決を決める投票ではないが、ここで所定の票が集まらなければ、2026年内の成立は事実上むずかしくなる。9月11日の日本のタイムラインでも、この日程を取り上げる投稿が朝から並んだ。

何が決まる日なのか

9月15日の採決は、法案の中身を通すためのものではなく、法案を議場に乗せて審議に入ることへの賛否を問う手続き上の動議にあたる。可決には全100議席のうち60票が必要で、共和党の議席は53。民主党または無所属からの上積みがないと届かない計算になる。

法案は600ページを超える分量で、暗号資産の監督をSEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）のあいだで分ける枠組みを定めるもの。XRPにとっては、資産の扱いがどちらの管轄に振り分けられるかを法律のレベルで整理する話になる。

トランプ政権のデジタル資産顧問会議で事務局長を務めるパトリック・ウィット氏は、採決の前にSemaforの取材に応じ、共和党側の状況について「53人全員ではないとしても、その数字にかなり近いところにいると思う」と述べた。そのうえで、審議入りが否決された場合について「誰も望むものが手に入らない」とし、次に法案が議場に上がるまで何年もかかりうるという見方を示している。中間選挙の結果次第で状況が大きく変わるためだ。

• 採決日：2026年9月15日（米東部時間）
• 対象：H.R.3633 Digital Asset Market Clarity Act の審議入りの動議
• 必要票数：60票。共和党は53議席
• 未決着の論点：ステーブルコインの利回り／報酬の扱い、不正金融対策、連邦公職者の倫理規定
• 倫理規定はギャレゴ上院議員（民主）とティリス上院議員（共和）による超党派案が議論の対象
• 否決された場合、ホワイトハウス側はSEC・CFTCの規則制定で進める方針

Xでの反応

日本語のタイムラインでは、9月11日の日中だけで複数のアカウントがこの日程に触れていた。内訳としては、日程と票数を整理した解説、XRPホルダー目線でのまとめ、予測市場の数字を淡々と貼るもの、といった構成になっている。一方で「一夜にして大富豪に」といった煽り系の投稿も混ざっていて、そちらは中身の裏が取れなかった。

見方が割れている点

最大の争点は暗号資産そのものではなく、大統領がデジタル資産から利益を得ることをどこまで制限するかという倫理規定のほうだ。ギャレゴ・ティリス両議員の案は資産の売却と州司法長官による執行まで踏み込む内容で、ウィット氏はこれを憲法適合性の点から否定的に見ていると述べている。すでに法案には連邦公職者によるトークンの発行・後援を禁じる条項が入っており、政権側はそれで十分だという立場だ。

ステーブルコインの利回りをどう扱うかも決着していない。現時点の折衷案は、保有しているだけで付く利息を禁じ、利用に紐づく報酬は認めるという線で調整されていると報じられている。不正金融対策についてはコルテス・マスト上院議員（民主）が交渉の窓口になっている。

否決された場合でも規制の整備自体は止まらない見通しで、ウィット氏はSECのRegCryptoやイノベーション免除、CFTC側の規則制定を挙げている。ただし規則は法律と違って次の政権で巻き戻される可能性があるという点も同氏は認めている。

これから何を見ればいいか

9月15日の採決が通った場合は、そのあとの修正案のやり取りで倫理規定と利回りの扱いがどう着地するかが次の見どころになる。否決された場合は、SECとCFTCがどの順番で規則を出してくるかに焦点が移る。いずれにしても、議場での票数は公開されるので、成立の可能性は数えられる形で追える。

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