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クラリティ法の改訂版テキストが公開 民主党要望の114項目を反映、ただし争点の倫理条項は7月案のまま 9月15日に手続き採決
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クラリティ法の改訂版テキストが公開 民主党要望の114項目を反映、ただし争点の倫理条項は7月案のまま 9月15日に手続き採決

ルミス上院議員が9月10日、クラリティ法(H.R.3633)の更新テキストを公開した。民主党側の要望を114項目取り込んだ一方、交渉が止まっている倫理条項・ステーブルコインの利回り・開発者保護の3つは7月案から動いていない。9月15日午後2時15分(米東部)にクローチャー投票が予定されている。

規制 2026.09.10

クラリティ法 改訂版テキスト公開

取り込んだ数
民主党要望の114項目
動かなかった所
倫理条項・利回り・開発者保護
次の日程
9/15 クローチャー投票(60票)
出典 Senator Cynthia Lummis(上院公式サイト・法案テキスト)

米上院銀行委員会デジタル資産小委員長のシンシア・ルミス議員が9月10日、デジタル資産市場クラリティ法(H.R.3633)の更新テキストを自身の上院公式サイトに公開した。9月15日に予定されている上院の手続き採決を前にしたもので、複数の報道は改訂版を約630ページと伝えている。

公開されている中身

ルミス議員は9月10日の声明で「民主党の同僚からの要請で114の条項を取り込んだ」と述べ、超党派の成果物だと位置づけた。夏の休会中も交渉が続いていたという説明になっている。

変わった点として報じられているのは3つ。分散化していない取引プロトコルにCFTCへの登録と銀行秘密法(BSA)への準拠を求める規定が加わったこと、DeFi関連の規定が現物・現金のデジタルコモディティ取引に絞られたこと、そして連邦信用組合がデジタル資産を扱える権限が明確化されたことだ。2つ目は、ブロックチェーン上の予測市場について部族団体から出ていた懸念への対応だとされている。

一方で、交渉の焦点になってきた3つは7月案から動いていない。倫理条項、ステーブルコインの利回り、そして開発者保護(BRCA)である。現行の倫理条項は連邦職員とその配偶者によるデジタル資産の発行・後援を禁じ、司法省が執行する形で、2029年1月20日に失効する。民主党側はこれでは足りないとしている。

  • 法案番号:H.R.3633(デジタル資産市場クラリティ法)
  • 2025年7月に下院を294対134で通過(民主党から78人が賛成)
  • 2026年5月14日に上院銀行委員会を15対9で通過
  • 9月15日午後2時15分(米東部)にクローチャー動議が熟する
  • クローチャー成立には60票が必要。共和党の議席は53
  • 改訂版は約630ページ(複数報道)
💭 かっぱくんの見方

「114項目も取り込んだ」って数字だけ見ると大きく譲ったように読めるけど、止まってるのは結局いちばん揉めてた倫理条項なのよね。数の多さと、詰まってる場所の重さは別の話だと思う

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日本のXでの受け止め

9月13日夜の時点で、日本語のタイムラインでもクラリティ法をめぐる投稿が増えている。目立つのは「9月15日に何が起きるのか」の整理と、倫理条項が残ったままで票が足りるのかという見方の2つだ。

👍 民主党の要望を100件以上反映した以上、審議入り自体は通るのではという見方

🤔 9月15日は成立ではなく審議に入るかを決める手続き投票だ、という指摘

🤔 倫理条項が手つかずならクローチャー可決は厳しいのでは、という慎重な見方

❓ トランプ大統領が投票直前に倫理規定を協議した狙いをどう読むか

💭 かっぱくんの見方

「クラリティ法まで待つ」って声、確かに増えてる。ただ15日にあるのは審議に入るかどうかの投票で、そこを通っても中身の議論はこれからなのよね。日付だけ独り歩きしないようにしたい

これから見ておくところ

まずは9月15日のクローチャー投票そのもの。60票に届くには、共和党53議席が全員賛成しても民主党・無所属から7人以上が必要になる。共和党側にも法案の一部に反対を表明している議員がおり、その場合は必要な民主党票がさらに増える。

仮に通っても、倫理条項・DeFi登録・ステーブルコインの利回りは本会議の修正審議に持ち越される。議会日程は詰まっており、下院は9月後半の2週間を取りやめている。倫理条項について具体的にどんな修正案が出るか、そこがまだ開示されていない部分になる。

クラリティ法 改訂版テキスト(ルミス上院議員 公式サイト)

H.R.3633 - Digital Asset Market Clarity Act(congress.gov)

出典: Senator Cynthia Lummis(上院公式サイト・法案テキスト)

本記事は公開されている情報をもとにした事実の紹介と、それに対するコミュニティの反応の記録です。 特定の暗号資産の売買を推奨するものではなく、投資助言でもありません。 価格や制度は変動します。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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