ルミス上院議員（共和・ワイオミング州）が、ブーズマン、スコット両委員長とともに、デジタル資産市場明確化法（クラリティ法）の最終版テキストを9月14日に公表した。1年以上の超党派協議の結果として、民主党側の要望による126項目の実質的な変更が盛り込まれている。最大の争点だった倫理条項については、トランプ大統領が大筋で受け入れたかたちになった。

公表されている中身

9月13日に出ていた改訂版では民主党要望の反映は114項目で、倫理条項は7月案のままだった。今回の最終版はそこから12項目増え、倫理条項が差し替わっている。プレスリリースは、ティリス・ガジェゴ両氏の倫理案を「実質的にすべて」反映したと書いている。

倫理条項の対象は、公職者・職員、大統領・副大統領・連邦議会議員、およびその配偶者。暗号資産トークンの立ち上げを禁じ、対象者によっては暗号資産の発行主体への重要な持分を売却するかブラインド・トラストに預けることを求める。執行では州司法長官に役割が与えられ、これは一部の民主党議員が賛成の条件としていた点だった。一方で、法案テキストは子どもなど配偶者以外の家族については制限を定めていない。

倫理条項以外にも、財務長官にペイメント・ステーブルコイン絡みの預金流出を止める権限（施行後18か月間のサーキットブレーカー）を与える規定、ブロックチェーン規制確実性法（BRCA）を修正して開発者を送金業登録から外し民事セーフハーバーを設ける規定などが入っている。

• 民主党要望の反映は126項目（9月13日版は114項目）
• 倫理条項はティリス・ガジェゴ案を実質的にすべて反映
• 対象は公職者・大統領・副大統領・連邦議会議員とその配偶者。子どもなど他の家族の制限は定めていない
• 執行に州司法長官が関与する
• 財務長官に施行後18か月のステーブルコイン・サーキットブレーカー権限
• 9月15日のクローチャー投票は60票が必要。共和党は53議席で、7人以上の民主・無所属の賛成が要る
• 可決されても審議入りが始まるだけで、修正・本採決・下院の対応が残る

Xでの反応

日本語圏では、公表から1時間ほどで解説系のアカウントが一斉に反応した。「トランプ大統領が譲歩した」という驚きと、それでも採決は読めないという慎重な見方が同時に出ている。

これから何を見ればいいか

直近は9月15日午後のクローチャー投票。60票に届くかどうかで、共和党53議席に対して7人以上の民主・無所属の賛成が必要になる。ここを通っても審議入りが始まるだけで、修正と本採決、さらに下院側の対応が残る。下院は9月21日週と9月28日週を取りやめており、上院も10月5日から地元活動期間に入る予定で、時間はかなり詰まっている。

もうひとつ残っている争点がステーブルコインの利回り条項で、米国銀行協会（ABA）は最終版の公表後も「抜け穴」への対応を求める姿勢を出している。財務長官のサーキットブレーカーはこの懸念への回答として入ったものだが、これで銀行側が納得したかどうかはまだ分からない。

Lummis, Boozman, Scott Release Final Clarity Act Text（上院議員公式）