米上院で9月15日午後（米東部時間）に予定されているクラリティ法（Digital Asset Market Clarity Act）の審議入り採決を前に、ホワイトハウスと銀行団体の対立が表面化した。Semaforが同日報じた。争点は法案のステーブルコイン規定で、銀行側は「預金が流出する」と主張し、ホワイトハウスはそれを「データが支持していない」と反論している。

発表されている中身

ホワイトハウスの経済諮問委員会（CEA）は、利用者が自分でパラメータを設定してシナリオを試せる対話型ツールを15日に公開する予定だとしている。CEAのクリス・フェラン委員長はSemaforに対し、「ステーブルコインの成長とコミュニティバンクの預金流出のあいだに意味のある関係はない」とする過去の分析を、利用者自身が確かめられるようにするものだと説明した。新しいサイトには、その分析へのFAQと批判への回答も載るという。

大統領デジタル資産顧問会議のパトリック・ウィット事務局長は「データは、DCの銀行ロビーがステーブルコイン報酬について広めている預金流出論を支持していない」と述べた。そのうえで、クラリティ法には預金流出が実際に起きた場合にコミュニティバンクを守る仕組みが入っており、法案が通らなければ銀行はその保護も得られない、としている。

一方の銀行団体は14日（月）、法案の直近の修正では不十分だと表明した。共和党のジョン・コーニン上院議員（テキサス州）はSemaforに「最新のテキストが自分の懸念、つまりコミュニティバンクが懸念していることに応えているかどうか分からない」と語り、反対票を投じる可能性を示唆している。

• 採決は9月15日午後（米東部時間）。審議入りのためのクローチャー投票で、可決には60票が必要
• 共和党は53議席。全員が賛成しても民主党・無所属から7票以上が要る
• CEAは対話型ツールとFAQを15日に公開予定
• 銀行団体は14日に「直近の修正では足りない」と表明
• コーニン議員を含む複数の共和党議員が反対の可能性を示唆
• 民主党側は倫理条項を問題視。シフ議員は「現在の形では大統領一家に適用されない」と指摘
• スーン院内総務は「1週間前なら良くないと言っていたが、変わったかどうかは見てみる」と発言

Xでの反応

日本語圏でも採決直前の情報が数多く流れた。過去24時間で10アカウント以上がクラリティ法に触れており、成立を期待する声と、可決は難しいと見る声が割れている。

これから何を見ればいいか

まず9月15日午後（米東部時間、日本時間では16日未明）の採決で60票に届くかどうか。届かなかった場合に再度クローチャーがかけられるのか、それとも別の枠組みに移るのかは、現時点で決まっていない。共和党から何人が反対に回るか、民主党から何人が賛成に回るかの内訳も、投票が終わるまで分からない。

この記事の数字と発言は、Semaforの9月15日付記事にもとづいています。日本語圏の投稿は反応の紹介であり、事実関係の根拠としては使っていません。

Semafor: White House makes closing argument on crypto bill