米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が10月7日、Ripple傘下のプライムブローカー「Ripple Prime」が、レバレッジ型ETFへの資金提供事業に乗り出したと報じた。銀行が長く担ってきた領域で、CoinDeskが10月8日にこの報道を伝えている。

報じられている中身

レバレッジ型ETFは、株価指数や個別株の1日の値動きを2倍・3倍に増幅することを狙う商品だ。現物株をそのまま買い集めるのではなく、証券会社などと「トータル・リターン・スワップ」を結んで増幅した値動きを受け取る形をとることが多い。資金を出す側はリスクを自分でヘッジしたうえで、資金提供の対価を受け取る。Ripple Primeはこの出し手の側に回った。

Rippleがこの事業に入った入口は、2025年10月に完了した12.5億ドルでのHidden Road買収だ。Rippleは2026年8月に米国株・指数・デジタル資産を対象とするトータル・リターン・スワップを扱う「Delta One」事業を立ち上げ、同事業で10億ドルを超える規制上の自己資本を持つと説明している。成長資金として2億7,500万ドルのシニア債も発行した。

• WSJ報道は10月7日、CoinDeskによる後追いは10月8日
• 米国のレバレッジ型ETFは593本、運用資産は2,560億ドル超（モーニングスター・ダイレクト）。うち426本は個別株に連動する
• 例として挙がったTradr 2X Long SNDK Daily ETFは、翌日物の銀行調達金利＋4%ポイントをRippleに支払うとされる。現在の金利水準だと年率換算でおよそ8%
• この利回りはスワップのエクスポージャーにかかるもので、ETF自体の信託報酬とは別
• Ripple Primeは10月6日、ヘッジファンド大手ブレバン・ハワードとの契約を拡大したと発表済み
• 同じ領域には、銀行の資本規制強化で空いた隙間を埋めるジェーン・ストリートやクリア・ストリートもいる

Xでの反応

日本のXでは、WSJの報道が流れた10月8日の夕方から深夜にかけて、10近いアカウントが相次いで取り上げた。ニュースメディアの転載だけでなく、仕組みを噛み砕いて説明する投稿が目立ったのが今回の特徴だ。

見方が割れている点

一方で、Ripple Primeの成長がXRPやXRP Ledgerの需要にそのままつながるのかは、まだ確かめられていない。crypto.newsは、ブレバン・ハワードとの契約にXRPの配分やXRP建て決済の義務、トークン購入は開示されていないと指摘している。プライム商品の担保として使われているとRippleが説明しているのはドル連動のステーブルコインRLUSDで、XRPそのものの直接需要にはなりにくい。

Hidden Road買収時の発表にあった「取引後の処理をXRP Ledgerへ移す」という計画についても、どこまで移ったかを示すデータは出ていない。XRP Ledgerの手数料は1件あたり10drops（0.00001 XRP）と小さく、件数が増えても焼却されるXRPはごくわずかだ。10億ドル規模の自己資本やシニア債の数字も、会社の資本と借入の話であってXRPの購入を意味するものではない。

リスクの側面もある。レバレッジ型ETFは毎日エクスポージャーを組み直す仕組みのため、個別株が急激に動くと、ファンドの資産で損失を賄えず資金の出し手が損を抱える可能性がある。資金提供側は通常ヘッジを入れるが、ゼロにはならない。Rippleはこの事業の収益も、XRPやXRP Ledgerをどれだけ使っているかも開示していない。

これから何を見ればいいか

次に事実として確かめられるのは、XRPを担保として置いた残高の開示、XRP Ledger上の決済量、あるいは商品として定義された貸付の実績だ。XRPLでは貸付関連のアメンドメントが投票中で、Permission DelegationとBatchも有効化の段階に入っている。資本と信用力の話が、XRP Ledgerの帳簿にどれだけ乗ってくるか。ここが見どころになる。

CoinDesk: Ripple is earning fees financing leveraged stock bets, a business long run by banks