大統領令14405号の「90日レビュー」期限が8月17日に到来　OCC・SEC・CFTCなど6当局がフィンテック規制の点検を終える節目

2026年5月19日にトランプ大統領が署名した大統領令14405号は、連邦金融規制6当局に対し90日以内の規制点検を指示していた。その期限が8月17日に到来。ただし条文は結果の公表を求めておらず、次の確認できる節目はFRBの報告期限（9月16日）になる。日本のXRP界隈では8月19日のホワイトハウス会合・20日のCFTC諮問委と合わせて「今週が節目」として語られている。

ファンメイドのXRPメタバース「リップルシティ」で3Dキャラ20体限定配布　街のNPCに話しかけて受け取る仕掛けに

TapBoxが公開したブラウザ版メタバース「リップルシティ」で、XRPマスコットの3Dキャラクター20体が無料配布された。配布はダウンロード形式ではなく、街のお店のNPCに話しかけて合言葉をもらう仕掛け。告知投稿は約4,600表示・引用5件と、日本のXRP界隈で静かに広がった。

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8月19日にホワイトハウスで暗号資産の会合、翌20日はCFTC諮問委員会の初会合　Rippleのガーリングハウス氏は委員に名を連ねる

米国で規制まわりの日程が2日続けて入った。19日のホワイトハウス会合は報道ベースで、参加者リストも議題も未公表。一方20日のCFTCイノベーション諮問委員会は公式に議題まで出ていて、Ripple CEOのガーリングハウス氏は委員名簿に載っている。日本語圏でも「集結」と話題になったが、クラリティ法の成立確率は市場では低いままという指摘もある。

XRPトレジャリーEvernorth、ナスダック上場に向けS-4を再修正　発行株数の基準を「クロージング時のVWAP」へ

Evernorthが8月13日、米SECに出しているS-4の修正を発表。投資家に発行する株数の基準を、契約署名時のXRP価格2.36ドル固定から、クロージング時点のVWAPに切り替える。委託資本の95%超が同意済みで、クロージングは第3四半期後半〜第4四半期前半を想定。

米SEC「イノベーション免除」を8月14日にも公表か　トークン化株式の24時間取引に道　ただし公開会合の議題には入っていない

トークン化証券をオンチェーンで取引できるようにする条件付き免除を、SECが8月14日にも公表する可能性があるとBloombergが報じた。同じ14日にSECは公開会合を開くが、そちらの議題は別件。日本語圏では8月13日夕方から一気に広がった。

「Rippleが英財務省のタスクフォースに参画」が日本語圏で拡散　一次ソースを見ると発表は7月13日、54社のうちの1社

英財務省が招集したホールセール・デジタル市場タスクフォースにRippleが名を連ねている件が、8月11〜12日に日本語圏で一気に広まった。一次ソースにあたると発表は7月13日で、Rippleは54社のうちの1社。XRPやXRPLの採用を決めた話ではない。

米SEC、8月14日に暗号資産の規則案を審議へ　クラリティ法を待たず自ら動く

SECが8月10日付の通知で、8月14日に公開会議を開くと発表した。議題は「暗号資産に関わる一定の投資契約に、専用の発行ルールを作る規則案を出すかどうか」の1件だけ。上院がクラリティ法を動かせないまま休会に入った直後の動きで、Xでは歓迎の声が広がった一方、「決まったわけではない」と冷静に見る指摘も出ている。

gumiが保有暗号資産141億円を原則XRPへ集約、日本最大のXRP保有企業を目指す

ゲーム会社のgumiが、グループで保有する約141億円（8600万ドル相当）の暗号資産を原則XRPへ集約する方針を掲げている。上場企業がここまで1銘柄に寄せる例は日本では珍しい。Xでは歓迎の声と、決算書の数字から「本当にできるのか」と問う慎重な指摘が並んだ。

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Rippleが8月のエスクローを圧縮、市場に出た純増は3億XRP

「毎月10億XRPが放出されている」と語られがちなエスクロー。8月は7億XRPが再ロックされ、実際に市場へ出た純増は3億XRPだった。コミュニティからは補足と反論の両方が出ている。

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