XRPニュース
XRP・Rippleのニュースと、それに対するコミュニティの反応をまとめています。
世界21の金融機関がドル建てステーブルコインの新会社を設立へ 2026年後半に設立、2027年前半の市場投入を目標 日本からはMUFG銀行のみ
ゴールドマン・サックス、シティ、UBS、MUFG銀行など21の金融機関が9月1日、ステーブルコイン発行を担う新会社を2026年後半に設立すると発表した。まず米ドル建てから始め、2027年前半の市場投入を目指す。日本のX界隈では「銀行がオンチェーンに入ってきた」と受け止める声が並ぶ一方、既存のUSDT・USDCに対して流動性を確保できるのかを課題に挙げる指摘も出ている。
リミックスポイントがXRPを含むアルトコイン4銘柄を全売却 保有はビットコイン約1,506枚だけに、XRPは1,152万円の益
東証上場のリミックスポイントが9月2日、保有していたETH・SOL・XRP・DOGEを9月1日付で全売却したと適時開示した。売却価額は合計8億7,881万円、損益は1億1,777万円の利益。保有する暗号資産はビットコインのみ約1,506BTCとなった。
EvernorthのS-4が発効、ナスダック上場へ前進 9月30日にArmada II株主投票、ティッカーは「XRPN」予定
XRPトレジャリー企業Evernorthが8月27日、SECがForm S-4を発効させたと発表した。Armada Acquisition Corp. IIとの合併について9月30日に株主投票が行われ、承認されればナスダックに「XRPN」で上場する計画。X上では前進を歓迎する声が並ぶ一方、「SECが認めたのは書類の有効性であって事業の保証ではない」と線を引く投稿もあった。
コインチェックが電子決済手段等取引業の登録を完了 国内2社目、ただし取扱銘柄と開始時期は未公表
コインチェックが2026年8月27日、ステーブルコイン取扱いに必要な電子決済手段等取引業の登録を完了した。登録番号は関東財務局長第00002号で、2025年3月のSBI VCトレードに次ぐ国内2社目。ただしプレスリリースに取扱銘柄と開始時期の記載はなく、Xでは歓迎の声と「まだ登録段階」という指摘が並んだ。
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米スポットXRP ETFが9営業日連続の純流入 8月25日は2,387万ドル、累計は15.9億ドルに
SoSoValueの集計で、米国のXRP現物ETFが8月25日まで9営業日続けて純流入。単日2,387万ドル、累計15.9億ドル、純資産は14.6億ドル。ただし同じ日にXRPの価格は下げており、Xでも受け止めは割れている。
金融庁の概算要求が過去最大の400億円規模へ 暗号資産交換業者のモニタリング要員も増やす方針
金融庁が2027年度予算の概算要求で過去最大となる400億円規模を計上する方向で調整に入ったと、8月24日に日本経済新聞と共同通信が報じた。AIを使った市場監視基盤の整備に加え、暗号資産交換業者のモニタリングを担う専門人材の増員も盛り込まれる見通し。正式な概算要求書はまだ公表されていない。
「XRPがFedNowに統合」の正体 決済基盤Volanteの既存のRipple連携が再発見された話
8月23日から「XRPがFedNowに統合された」という投稿が日本語圏でも広がった。元をたどると、米決済インフラ企業Volante Technologiesが以前から持っているRipple連携が改めて注目されたもので、FRBがXRPを採用したという公式発表はない。Volante自身の公表値と、界隈の受け止めを整理する。
ローソンでステーブルコイン決済の実証第2弾 USDC・USDT・JPYCを3チェーンで検証、会計はおおむね5秒以内
ネットスターズが8月17日、ローソンゲートシティ大崎アトリウム店で店頭ステーブルコイン決済の実証を実施。既存POSレジと「Stablecoin Pay」を連携し、USDC・USDT・JPYCの3種類、Solana・Morph・Polygonの3チェーンで検証した。ローソン側は「あくまで予備的な実験」と説明している。
ゴールドマン・サックスがXRP現物ETFの最大保有者に返り咲き 13F開示で8,650万ドル、前四半期は全売却していた
ゴールドマン・サックス・グループが米SECに出した2026年4〜6月期の13F開示で、XRP現物ETF5本を合計8,650万ドル保有していることが分かった。前四半期にいったん全売却していたポジションを積み直した形で、開示ベースでは再び最大の機関保有者になる。ただし13Fは6月30日時点のスナップショットで、いまの保有を示すものではない。
CFTCのイノベーション諮問委員会が初会合 ガーリングハウス氏「SEC訴訟の外部弁護士費用は1億5000万ドル」と証言
米CFTCが8月20日、イノベーション諮問委員会（IAC）の初会合をワシントンで開いた。RippleのブラッドガーリングハウスCEOは、4年間のSEC訴訟で外部弁護士費用が約1億5000万ドルに達したと述べ、規制の不透明さのコストとして「明確なルール」を求めた。同じ4年間の採用の約8割は米国外だったとも語っている。
ホワイトハウスの暗号資産会合が実際に開かれた トランプ氏はクラリティ法案の可決を要請、Rippleのガーリングハウス氏も同席
8月19日、ホワイトハウスで暗号資産・予測市場・伝統金融の経営陣を集めた会合が開かれた。トランプ大統領は議会に「公正な版のクラリティ法案」の可決を求め、Rippleのブラッド・ガーリングハウスCEOも出席した。日本のXRP界隈は「ブラッド、ありがとう」の一言に沸いたが、値動きの理由をそこに求めることへの違和感も同時に出ている。
米SECが「Regulation Crypto Assets」を提案 500万ドルと7,500万ドルの2つの免除枠、投資契約からのセーフハーバーも
SECが8月18日、暗号資産に関わる一部の投資契約に向けた新しい募集ルール案「Regulation Crypto Assets」を公表した。登録免除の枠が2種類と、条件を満たせば「投資契約」に当たらないと扱うセーフハーバーが柱。ただしまだ提案段階で、意見募集は官報掲載の後に60日間始まる。