XRPLのAIスターターキットがv1.1でStripe・TempoのMPPに対応　AIエージェントがXRPとRLUSDで支払える形に、ただしベータで採用事例は未公表

RippleXがXRP Ledger AI Starter Kitのv1.1を公開し、StripeとTempoが策定したMachine Payments Protocol（MPP）とOpen Wallet Standardに対応した。AIエージェントがデータや計算資源の代金をXRPやRLUSDで支払える。日本語圏では解説投稿が相次いだ一方、「Stripeの通常決済に乗ったわけではない」「実際にどこまで使われるか」という冷静な指摘も出ている。

SECが「イノベーション免除」を発令　トークン化米国株のオンチェーン取引に5年の条件付き免除、条件は「パブリックでパーミッションレスな台帳」

SECは2026年9月17日、トークン化NMS株を許可制のAMM流動性プールで扱う「Tokenized Securities Venue」に対し、証券取引所法の「取引所」定義からの一時的・条件付き免除を出した。クラリティ法案の上院採決が不成立になった2日後の行政措置で、条件にはスマートコントラクトをパブリックでパーミッションレスな分散台帳に展開することが含まれる。

クラリティ法の採決当日、ホワイトハウスと銀行団体が正面衝突　共和党コーニン議員も「反対」示唆　CEAは預金流出説への反論ツールを公開へ

9月15日午後（米東部時間）の審議入り採決を前に、ホワイトハウスがステーブルコインの「預金流出」論に反論する対話型ツールを公開すると表明。銀行団体は前日に「まだ足りない」と反発し、共和党の一部議員も反対に回る可能性を示している。

クラリティ法の「最終版」テキストが公開　トランプ大統領が倫理条項を大筋で受け入れ、民主党要望の反映は126項目に　9月15日にクローチャー投票

ルミス・ブーズマン・スコットの3上院議員が9月14日、デジタル資産市場明確化法（クラリティ法）の最終版テキストを公表した。争点だった倫理条項はティリス・ガジェゴ案をほぼ反映する形になり、州司法長官に執行上の役割が与えられた。民主党要望の反映は126項目。9月15日のクローチャー投票には60票が必要で、共和党は53議席。

クラリティ法の改訂版テキストが公開　民主党要望の114項目を反映、ただし争点の倫理条項は7月案のまま　9月15日に手続き採決

ルミス上院議員が9月10日、クラリティ法（H.R.3633）の更新テキストを公開した。民主党側の要望を114項目取り込んだ一方、交渉が止まっている倫理条項・ステーブルコインの利回り・開発者保護の3つは7月案から動いていない。9月15日午後2時15分（米東部）にクローチャー投票が予定されている。

クラリティ法、9月15日に上院で「審議入り」の採決　可決には60票、共和党は53議席　ホワイトハウス顧問は「失敗すれば次は何年も先」

米上院が9月15日、暗号資産の市場構造法案H.R.3633（CLARITY Act）の審議入りを決める手続き採決を行う。可決に必要な60票に対し共和党は53議席で、民主党の協力が要る。トランプ政権の暗号資産顧問パトリック・ウィット氏はSemaforの取材に「共和党は53人全員に近い」と述べる一方、否決なら次の機会は何年も先になりうると警告した。日本のXRP界隈でも9月11日だけで複数アカウントがこの日程を取り上げている。

21SharesがXRPの「よくある誤解」を整理　リップル社が動かす検証者は既定UNL35のうち1つ、ネットワーク全体では150以上

運用資産110億ドルの21Sharesが、XRP・XRPL・リップル社の違いをまとめたガイドを公開。「リップル社がXRP Ledgerを支配している」という見方に対して、既定UNLの35検証者のうち同社が運用するのは1つで、ネットワーク全体では150以上の検証者が動いていると説明した。日本のXRPコミュニティでも「作った＝支配している、ではない」という整理の仕方が刺さっていた。

💬 2 件の反応

XRPLの量子耐性、2028年までの完全移行を目標　Rippleが4段階ロードマップ、Project Elevenが検証者・カストディまで監査中

Rippleが公開したXRP Ledgerのポスト量子ロードマップが、9月10日に日本語圏でも改めて話題に。4段階で2028年までにPQC署名へ移行する計画で、Project Elevenが検証者・ネットワーク・ウォレット層の検証を進めている。

Flare公式が「なりすまし増加」と注意喚起　韓国のFXRP偽ステーキング事件は被害者71人・約335万XRP、主犯格2人が起訴済み

9月9日、Flare公式アカウントがFlareを装ったなりすましの増加について注意を呼びかけた。背景には、2025年10月にFlare NetworkとFXRPを騙った偽ステーキングサイトが韓国で71人から約335万XRPを集めた事件がある。ソウル警察庁が7月に3人を検挙し、8月までに核心被疑者2人が起訴されている。

XRP Ledgerの注文板、取引アカウントは前年比41%減　一方で取引量は79%増、台帳上の価値は約42.6億ドルに

Evernorthの四半期レポートによると、2026年第2四半期のXRP Ledgerは注文板取引を始めたアカウントが1日約1,100件と前年の約1,860件から減った一方、平均取引量は1日357万XRPと79%増えた。トークン化資産とRLUSDを合わせた台帳上の価値は約42.6億ドルに達している。

全米保安官協会がクラリティー法案への反対を取り下げ「中立」へ　9月15日の上院採決を前に、法執行機関の組織的な反対が事実上消える

全米保安官協会が9月3日付の書簡で、デジタル資産市場クラリティー法案（H.R.3633）への立場を「反対」から「中立」に変更した。9月15日には上院で60票を要する討論終結（クロチャー）投票が予定されている。反対の取り下げは賛成票が増えることを意味しないが、慎重派の民主党議員が使ってきた法執行機関という論拠は失われた。

リップルがフロリダ大学アスレティクスと複数年契約　スタジアムのフィールドにXRPロゴ、金融教育も支援

フロリダ大学アスレティクスが9月4日、リップル社との複数年パートナーシップを発表。ベン・ヒル・グリフィン・スタジアムのフィールドにXRPロゴが掲出され、学生アスリートとキャンパス向けの金融・技術教育も支援する。契約条件は非開示。7月のカンザス大学に続く大学スポーツ2件目。